過剰債務の問題

2021年8月23日東京商工リサーチは、コロナ関連破綻について過剰債務の問題を指摘している。

 

2021年2月（122件）、3月（139件）、4月（154件）、5月（124件）、６月（155件）7月（140件）、８月23日現在（78件）と2021年に入り、コロナ関連の倒産が過去最多を更新していると発表した。

 

その理由として、昨年の緊急融資で生き延びた企業が多いものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止法の適用により業績不振が長期化していることで、既に始まっているコロナ融資の返済に間に合っていない現状があるとし、小規模事業者を中心に息切れや事業継続断念から破綻に至る可能性が高まっていると指摘している。

 

2020年の倒産件数は2013年以降の倒産推移を見ても少なくこの理由はコロナ融資の影響が大きい、しかし、コロナ融資があったから倒産せずに済んだということは、コロナ融資がなければ倒産していたということで、業績が上がらない限り既存の存続は難しいと言えます。

 

倒産件数は少ないものの、休廃業・解散件数の推移は2013年以降、最も多い件数になっている。

 

後継者不足に悩んでいた企業が、コロナによる業績不振をきっかけに休廃業・解散を選んでいることが多いとのことです。

 

コロナの影響がまだまだ尾を引いている状況を見ると、休廃業・解散する企業はまだまだ増えると予想されます。

 

 

 

コロナウイルスをきっかけに企業の中小企業の淘汰が進み、その反面、大手企業の拡大は続いている。

 

国内外を問わず企業を買収し、事業規模・市場シェア・売上規模の拡大を続けており、今後、更に大手企業は存在感を増すことが予想されます。

 

コロナの影響で業績が振るわない中、大手企業は売上獲得に投資するのではなく、コストダウン・市場獲得に投資し、コロナ終息後のスタートダッシュに向けて準備をしています。

 

その一方、中小零細企業は、何に先行投資をすればよいのか、そもそも、先行投資出来る資金もないという状況で、もがき苦しんでいます。

 

今はただひたすら耐え忍び、コロナ終息後にどのようにしてスタートダッシュをかけるのかと言う戦略をどれだけ準備しておくかが勝負だと思います。