安すぎる日本、政治家の経済対策はこれで大丈夫なの？

今月６日、第二次岸田内閣が発足し初めての所信表明演説が行われました。
これから具体的な経済対策が打ち出されるのだとは思いますが、正直、期待はしていません。いや、そもそも国の政策に期待などしてはいけないと思っています。

結局のところ、自分の身は自分で守るしかない。

首相官邸のホームページに掲載されている、「コロナ克服・市時代開拓のための経済対策（令和３年１１月１９日閣議決定）」は、パット見た感じ親近感がわくようなデザインになっていたので、国民に読んでもらえるように工夫されたのだと思いました。
内容としては実施する項目が列挙されているだけなので、具体的に何をやるのかはまだわからない。
興味のある方はコチラからどうぞ
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/keizaitaisaku_20211119.html

岸田内閣でも最低賃金の引き上げを行い、国民所得を増やそうという動きをされていますが、日本の中小企業にとって賃上げは死活問題です。
というのも、日本の物価はここ２０年ほど、全く上がっていません。それと同じように、日本の賃上げ率もわずか0.4％に留まっています。

コロナウイルス感染が広がる前、多くの外国人が日本に訪れ、観光地を巡り食事をし買い物をしていましたが、外国人からすると「このクオリティでこの価格、日本は安すぎる」という感覚だそうです。

え！？そんなに利益率あるの！？

欧米企業の営業利益率は概ね15％から20％、それに対して日本企業の営業利益率は10％を切るような状況です。
営業利益率を比べるとよくわかるように、日本は利益率が低すぎる！

正直、その理由はわかりません。個々、夫々、いろんな事情があるのだと思います。
お給料の源泉は利益、そう考えると利益率を上げない限りお給料を上げることは出来ず、利益率を上げていかないと物価が上がることはなく、物価が上がらなければお給料も上がらない・・・
変なスパイラルにはまってしまいました。

何にしても、拘束力を持ってお給料を上げたところで、利益率が低い日本企業がそれに耐えられるわけもなく、お給料を上げる対策を取るなら、同時に物価をどのようにしてあげるのかという対策も必要だと思います。

政治家任せではどうにもならない

しかし、その政策を政治家任せにしていても、何も始まりません。
利益率を上げ、従業員のお給料を上げるために何が出来るのかを考えていかなければ、コロナウイルス感染拡大により生活スタイルが変化した今、以前のような売上を確保できる保証はありません。
今ある売上のうち、いかに利益を残していくかが、中小企業の大きな課題だと思います。

• 価格が高くてもお金を出したいと思ってもらうにはどうするのか

• 他者と比較した時の自社の優位性はなんなのか

• 市場はどんなモノを求めているのか

利益を出すためにどれだけ知恵を絞れるか
この知恵を出せた者だけが、生き残れるのだと思います。