作れば売れるという環境にあった高度経済成長期、一つの利益は少ないものの、数を売ることで利益を得るという方法を取られていた会社が多いと思います。
しかし、バブルが崩壊し、資金調達が出来た企業は生き残り、資金調達が出来なかった企業は潰れたいきました。
職を失った人、給料が大幅に減った人など、沢山の国民が苦しい生活をすることになり、出来るだけ安いモノを選び、外食や贅沢品への出費を抑え、負担の大きい固定費を下げるといった事をされておられたと思います。
市場が安いモノを求める傾向になったことで、薄利多売は加速し、出来るだけ原価を安く、出来るだけ給料を安く、それでも売れないなら赤字が出ない程度に利益を下げるという方法がとられてきたと思います。
日本の物価が安い、日本の利益率が他国に比べて低いということが問題と言われていますが、物価が安い利益率が低い原因は、これまでの日本経済の歴史と関係しているのではないかと思います。
高い利益率を取ることは悪い事ではない
事業をやる以上、儲けをだすことは当然のことで、利益が出なければ次の利益を生み出す投資を行うも、会社を存続させることも出来ません。
金融機関からお金を借りて先行投資をすれば良いという考え方もあると思いますが、その先行投資を回収するにも利益を出していかなければなりません。
納得いく利益を出せていますか？
一時期、ブームのように経費を削減する企業が沢山ありましたが、日本企業の多くは十分、過剰な経費を削減してきたと思います。
しかしその目的は、他社よりも安く売り売上額を上げるためで、利益を確保するためではなかったと思います。
現に、日本の利益率は上がっていません。
資金繰りと利益、何が関係しているのかと思われるかもしれませんが、純粋に、売上金額から経費金額を差し引いたのが利益金額で、利益金額は手元に残るお金です。
利益率が高ければ高いほど、利益金額は多くなるので、その分、手元に資金が残るということになります。
ただ、そう単純な話ではなく、資金繰り表の作成は必須なのですが、詳細はまたの機会にご説明します。
どれか一部だけを見ればよいというわけではありませんが、資金繰りをよくするには利益率を上げることも一つの方法です。
利益率を上げるには、自社が提供するモノが他社とどう違うのか、特徴はなんなのかをターゲットに伝えること
最も大切なことは、一人一人の生産性をあげ、従業員の能力を伸ばし、利益を叩き出せる組織を作る事です。
利益を叩き出せる組織は１年や２年という短い期間で実現できるわけではありません。
５年、１０年もの期間を要します。
しかし、ここに着手できなければ、５年後、１０年後も利益を叩き出せない会社のままです。
生き残りをかけた熾烈な争いが加速していくと予想される2022年
どのような生き残り策を考えられますか？
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