ジワジワと減る手取り

2022年2月1日、政府は雇用保険料率の引き上げを柱にして雇用保険法などの改定案を閣議決定しまし、2022年４月から段階的に雇用保険料が上がっていきます。

現状の雇用保険料率は、労使合わせて0.9％（使用者0.6％、労働者0.3％）ですが、2022年4月から9月には0.95％、10月から2023年3月には1.35％まで上げることを発表しました。

その要因は、コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急事態宣言やまん延防止法の発令による、営業自粛や時短営業への補償です。

企業の保険料を元手とする資金が枯渇し、本来は想定していなかった雇用保険の積立からの借入でしのいではいたが、この積み立ても2021年度（2021年4月から2022年3月）には既に底をつくという見通しがなされたことから、雇用保険料率の引き上げに踏み切りました。

日本の財政状態を考えると雇用保険料率の引き上げは、始まりに過ぎないと考えています。

リーマンショックのように大きな打撃を受けない限り、消費税を引き下がることはしないと断言していたはずだが、未だに消費税が引き下げられないのが物語っています。

これはお給料から差し引かれる社会保険料等の推移を示したグラフです。

平均年収は下がっているものの、社会保険料等はじわじわと上がってきていることがわかります。

例えば、年収400万円の人の手取りの変化を見てみると（※あくまでも簡易的な計算であることをご理解ください）

20年間で約10万円ほど手取り額が減っていることがお分かりいただけると思います。

月にすれば少額なので、あまり減っているように思わないかもしれませんが、実はジワジワと手取りは減ってきています。

緊急事態宣言やまん延防止発令により、多くの税金を投入してきた日本

赤字国債を発行することでしのげるとは言え、国民への負担はジワジワを押し寄せてきます。

お勤めをされていれば、市府民税・社会保険料・雇用保険料・所得税等の税金の支払いは、会社が代わりに払ってくれているので、払っているという実感は沸かないと思います。

これは個人の手取りに限ったことではなく、会社も同じように負担が増えています。

ジワジワと負担が増える中で、稼ぐ力が弱まっている中小企業

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