副業を進めている企業の真実

本業以外の仕事で収入が得られると生活が楽になり、精神的な余裕も生まれます。

しかし、国や企業が副業を推し進めている理由をどれだけの人が知っているのでしょうか。

 

日本の労働市場も昔は転職が盛んにおこなわれてきましたが、戦争による徴兵で深刻な人手不足に陥り重要な産業に影響を与えたことから、国が労働者の配置や異動などを管理するようになったことが、日本独特の終身雇用の始まりだです。

 

その後も企業は優秀な人材を確保するために、年功序列昇給、福利厚生、退職金積立など人材引き留めのために様々な制度を導入し、日本の終身雇用制度が確立されていきました。

 

終身雇用の魅力はなんといっても、一度、入れば定年まで安定して収入が得られること、こんな魅力的な制度はありません。

同じ会社でコツコツ仕事をしていれば、年齢に応じて給与は上がり、定期的にボーナスももらえる。

公務員や大手企業への就職を希望する人が未だに多くいるのも、この終身雇用が永遠に続くと思っているからではないでしょうか。

 

しかし、日本の終身雇用は既に限界を迎えています。

終身雇用制度ができた時代は、戦後復興のさなかで国が資金を投じて産業を活性化できるように尽力している時代、また、異常な円安による莫大な貿易黒字があった時代。

あの時代と今の時代を比べるとどうでしょうか？

今、終身雇用を維持するだけの体力が日本企業にあるのでしょうか？

 

副業を解禁し後押しする背景としては、既に終身雇用が約束できなくなっていると会社自身が気づいていいるからです。

それは、終身雇用は景気が良いことを前提としているものだからです。

 

来年は更に景気が悪くなるという予想もされています。

それを自分事として捉えるのか、他人事として捉えるのかはそれぞれの考え方しだいですし、この状況をピンチと捉えるのか、チャンスと捉えるのかも人それぞれの考え方しだいです。

 

学びを始めることに遅いも早いもありません。

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